​関東運輸局（小瀬達之局長）は5月18日、ＷＥＢ方式で定例の記者会見を行った。記者会見で、関東運輸局の髙橋自交部長は、渋谷区のｍｏｂｉについては「渋谷区における実証運行の期間は6月30日までとなっており、渋谷区でも今後、地域公共交通会議が設置されるということなので、状況の推移をみているところだ」としたほか、Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ（コミュニティ・モビリティ、村瀨茂高社長、都内目黒区）が4月21日に今後のｍｏｂｉ展開地域として発表した都内港区と千葉県旭市に関しては、「現時点（5月18日）において、これらの地域を含めて関運局管内の他の地域からもｍｏｂｉの運行に関する相談は来ていない」などとした。​

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ｍｏｂｉの実証運行と地域公共交通会議との関係について、髙橋自交部長は「本格運行を見据えて、道運法21条許可による実証運行の段階から地域公共交通会議などの場で課題を明らかにして関係者で協議をしていくことは重要であり、丁寧で広範な議論が出来るものと考えている。関東運輸局としても望んでいることだ」などとした上で、地域公共交通会議におけるｍｏｂｉの説明責任に関して、髙橋自交部長は「運輸局として許可をする運行主体は個々の旅客運送事業者になるが、実質的に運行の委託元としてその後の展望を語れるところ（コミュニティ・モビリティ）が運行主体となる事業者と共同で地域公共交通会議に参加して、説明責任を果たしてもらうことが望ましいのではないかと思っている。地域公共交通会議の実施主体である市町村の考えも聞きながら、制度を所管する運輸局として適切な助言をしていきたい」などとする考えを示した。

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