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新型コロナウイルスの新規感染者数の減少傾向が、地域による濃淡はあるものの顕著になっており、東京都における5月30日（月）の感染確認は、1週間前の月曜日よりおよそ700人少ない1344人で、前の週の同じ曜日を17週連続で下回った。

京都では修学旅行生の姿も多くみられ、東京ハイヤー・タクシー協会や名古屋タクシー協会、関東自動車無線協会などでは総会終了後に酒類提供を伴う従来型の懇親会を開催するなど、企業活動や日常生活の正常化に向けた動きや移動制限の解除から、タクシー需要の回復傾向も顕在化しており、全国ハイヤー・タクシー連合会（川鍋一朗会長）がこのほどまとめた4月の新型コロナウイルス感染症の影響による営業収入の変化（サンプル調査）によると、2019年4月対比の全国平均は76.6％で、昨年の同61.1％、一昨年の37.9％を大きく上回り、3月の68％からも8.6ポイントのプラスと、全国平均で2019年比80％以上への回復も昨年12月以来、再び視野に入って来た。

都道府県別では、宮城の130.9％と福島の114.8％、山形の99.5％などが突出した数値を示しているが、これらは3月16日に発生した最大震度6強を観測した地震の損保会社による調査特需の影響が大きく、地域のタクシー需要の実態を反映しているものとはいえないだろう。

宮城・福島・山形の3県以外で80％を超えたのは、茨城81.9％、栃木83％、埼玉88.3％、千葉84.5％、神奈川87.6％、山梨83.2％などの首都圏（東京は79.6％）を中心に、富山81％、兵庫80.2％、岡山81.4％、長崎83.6％、宮崎82.4％、鹿児島81.8％などとなっている。東京79.6％、大阪79％、愛知は77.2％、福岡78.3％などと大都市圏は回復傾向にあるものの、一方で秋田58.8％、長野58.2％、愛媛57.5％などと地域間の回復格差も大きい状況だ。〈本誌編集長＝熊澤　義一〉

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