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東京都渋谷区は6月6日、それまで無かった地域公共交通会議の設置要綱を制定した。渋谷区では、ＷＩＬＬＥＲとＫＤＤＩの共同出資による合弁会社Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ（村瀬茂高社長、都内目黒区）がエリア定額乗り放題のｍｏｂｉを運行しているが、運行受託事業者である東京エムケイの道運法21条による許可期限が6月30日に迫っている。

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渋谷区では、地域公共交通会議の設置について「区民の利便性向上や環境負荷の低減、新しい地域公共交通の導入などには多岐に渡る関係者間の合意形成を図ることが必要」などとしており、現在は開催に向けたメンバーの調整などの準備が進められており、渋谷区でｍｏｂｉの運行を受託している東京エムケイの道運法21条による許可は2020年7月1日〜22年6月30日までとなっており、期限が迫っていることから区域運行による道運法4条許可に向けた必要な手続きとして、近く開催されることになりそうだ。

道運法4条許可による区域運行は、路線を定めずに旅客の需要に応じた乗合運送で、ｍｏｂｉの運行形態はこれにあたる。原則として地域公共交通会議での協議が整う必要があり、地域公共交通会議で協議が整うと地域の事情に応じて最低車両数などの規制適用を除外できる