厚生労働省は5月31日、6月末までとしていた雇用調整助成金のコロナ特例措置をさらに3カ月延長して9月末までとすると発表した。10月以降の取扱いについて厚生労働省では、「経済財政運営と改革の基本方針2021（骨太の方針、令和3年6月18日閣議決定）」に沿って、具体的な助成内容を検討の上、8月末までに改めて発表する方針。
雇用調整助成金を巡っては、コロナ特例措置の長期化で雇用保険財政が悪化していることもあり、厚生労働省では、雇調金の特例措置を6月末まで延長するものの、タクシー事業も対象となる、生産指標が最近3カ月の月平均で前年、前々年または3年前同期比30％以上減少の全国の事業主で、解雇をしない中小企業の場合は助成率10分の10（100%）、日額上限1万5000円などの業況特例をはじめとする現行の特例措置の内容については、雇用情勢を見極めながら段階的に縮減していくとした「経済財政運営と改革の基本方針2021（骨太の方針、令和3年6月18日閣議決定）」に沿って具体的な助成内容を検討するとしていた。
しかし、まん延防止等重点措置などによる行動制限が全国で解除されたものの、長引くコロナ禍による経済状況の悪化で雇用確保のための経営支援策が必要と判断。7月10日に参院議員選挙が予定されることから、自民党など与党内からもさらなる支援強化を求める声が強まり、さらに3カ月延長されて9月末までとなった。
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