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交通労連ハイタク部会（ 小川敬二部会長）は6月9日、大阪市北区の「グランキューブ大阪」で2022交通運輸政策全国討論集会を開き、厚生労働省労働基準局の尾田進監督課長から「『自動車運転者の労働時間等の改善基準告示』の見直しについて」と題したＷＥＢ方式での講演を聴いたほか、手水辰也事務局長が2023年度ハイタク部会政策要求案と2022春季生活闘争の中間まとめ案を提起して質疑応答を行った。​

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厚労省の尾田監督課長によるＷＥＢ方式での講演では、令和6（2024）年4月から適用となる自動車運転者に対する年960時間の時間外労働時間の上限規制の概要、これと同時に見直される改善基準告示の検討の経過や中間とりまとめの内容、考え方、ポイントなどがバス・タクシー運転者の両方を対象に説明された。

冒頭の挨拶で、小川部会長は「本日は、バス部会と合同で、ＷＥＢ方式による厚労省監督課長の（改善基準告示の見直しに関する）講演を聴く。コロナ過がこのまま収束して経済活動が再開していくことが期待されているが、そうした中でも、タクシー業界はコロナ禍の中で疲弊している。この疲弊はコロナ禍だけが原因ではないのではないか。コロナ禍の前から営収は減少傾向にあり、そのことがコロナ過で劇的に進んだだけではないのか、と思っている。稼働当たりの営収は昨年同月比で1万円ほどのプラスになって売上も戻ってきてはいるが、稼働減で会社全体の売上は戻っていない。運転者の不足や高齢化もコロナ禍以前からであり、目先のことだけでなく先を見据えた取り組みが必要だ」などと訴えた。

また、手水事務局長が①ライドシェア合法化阻止など公共交通機関の維持、②監査体制の強化、③自動車運転代行業の適正化、④タクシー運転者の安全確保ーーなどを盛り込んだ2023年度ハイタク部会政策要求案を提起し、質疑応答を行った。