全国ハイヤー・タクシー連合会は10月3日、ＷＥＢ方式により地域交通委員会（田中亮一郎委員長） を開催し、国土交通省総合政策局の倉石誠司地域交通課課長が「地域交通のリ・デザイン〜アフターコロナに向けた地域交通『リ・デザイン』有識者検討会提言について〜」、一般財団法人運輸総合研究所の春名史久主任研究員が「高齢者等の移動手段確保方策に関する研究の中間報告について」などと題した講演を行った。

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冒頭の挨拶では、田中委員長が「（地域交通委員会がスタートした当時を振り返りながら）国内には当時4500カ所ほどの交通不便地帯があったが、現在はそれを超える約4700カ所で地域交通が運行されているものの、交通不便地帯はさらに増えて今では6000カ所ほどになっている」として、さらなる対策の必要性を指摘したほか、ｍｏｂｉなどの新たな都市部における地域交通の登場にも言及して、福岡市の事例も紹介しながら「（地方自治体の考えも聞いて）タクシー業界を抜きに地域交通に関する取組が進まないように、まずはそこに踏み込んでいくことも必要ではないか」などと提起した。

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「地域交通のリ・デザイン〜アフターコロナに向けた地域交通『リ・デザイン』有識者検討会提言について〜」と題した講演を行った、国土交通省総合政策局の倉石誠司地域交通課課長は、タクシーについては「地域交通の担い手として法定協議会への積極的な参画と、あり方に関する議論が期待される」などと提言に盛り込まれていることを紹介した一方で、（地域交通の幹や枝の先にある）「葉の交通」の持続可能性も重要だと指摘した。

「高齢者等の移動手段確保方策に関する研究の中間報告について」などと題した講演を行った一般財団法人運輸総合研究所の春名史久主任研究員は、高齢者等と移動手段に関する現状の問題点を指摘した上で、「従来型の交通の事業モデル・仕組みは限界」として、人口減少と高齢化がさらに進む2050年を見据えて「時代に即した『移動手段のあるべき姿』を描き、実現を目指す」などとし、そのための事業モデルなどの検討事項を説明した。​