全タク連は10月7日、都内千代田区の「自動車会館」で経営委員会（佐藤雅一委員長）を開き、国土交通省自動車局旅客課の江口慎太郎・地域交通対策官が「タクシーを巡る最近の情勢について」と題した講演を行い、全国の運賃改定・申請（要請）状況などについて説明した。また、東京・京都・広島の出席者が運賃改定に向けた取り組み状況などを報告した。
冒頭の挨拶で、佐藤経営委員長は、「全国の8月の売上はコロナ前に比べ依然として3割減という状況にあり、同時に、最低賃金の引き上げ、燃料価格の高騰などの厳しい事業環境が我々を取り巻いている。様々な支援を得ながら事業を継続しているが、我々の事業をしっかりと改善していくためには、運賃改定が早急に取り組まないといけない喫緊の課題であり、全国各地で運賃改定の取り組みが進んでいる状況だ。令和4（2022）年に入ってからも20を超える地域で申請が出ている」などとした上で、深刻化する乗務員不足対策や需要の掘り起こしの必要性も指摘した。
国交省の江口地域交通対策官は、講演の中で「8月から新方針（7.29事務連絡）の適用を始めて全国から続々と運賃改定の申請（要請）が出ている。推定の方法が難しいとの声も聞いているが、丁寧な説明をして、走りながらではあるが円滑な実施が出来るようにしていきたい」などとした。
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